債務整理（法人・個人事業主）

　事業を始め、全てが上手くいけばよいですが、そうはいかないこともあります。自身に問題がなかったとしても、主要取引先の破綻の影響を受けて経営が悪化し、立ち行かなくなることもあります。

　当事務所では、そのような際の自己破産手続き（清算型手続）や民事再生手続き（再建型手続）を取り扱っております。どのような手続きが適切なのかも含めてご相談にのりたいと思います。

　法人や個人事業主様の倒産手続は、取引先や従業員等関係者が多数となりますし、必要書類も多くなりますので、準備や段取りが重要となります。まずは一度ご相談ください。

・現在も未だ法人の事業は継続しているが、近時の支払期限で支払いができなくなる見通しであり、自己破産手続の申立てを迅速に行いたい。
・代表者個人について自己破産の申立てを行いたいが、既に事業を廃止している法人は破産手続を行わなくてもよいのだろうか。

・多額の債務があるため、その弁済のために経営が苦しいが、収益は上場傾向にある。このような場合も、事業を畳まなければならないのか。
・自己破産手続と民事再生手続の違いが分からず、自社の場合どちらの手続がよいのかも分からない。

お問合せからご契約頂くまでの流れをご説明いたします。

平日は時間がないという方も安心です。

　平日はお仕事で忙しいという方のために、午後６時以降の相談も受け付けております。

　また、事前にご予約を頂けますと、土日祝でもご相談頂くことが可能です。

　相談のご予約は、お電話（06-6910-4805）又はこちらから可能です。

相談者様からじっくりとお話をお聞きします

　相談者様と同じ目線でお話をお聞きし、どのような点に困っているのか、どのように解決したいのか等を確認していきます。その一方で、弁護士の視点から冷静に事案を分析し、お悩みにお答え致します。

　弁護士の回答に分からない点がある場合には、お気軽にご質問ください。

契約内容についてもお気軽にご質問ください。

　当事務所では、契約内容につき詳しく説明をさせて頂きます。お客さまにご納得頂けないまま契約手続きを進めるようなことは一切ございません。

　一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

ここでは当事務所の法人・個人事業主様の債務整理に関する弁護士費用についてご案内いたします。

手続の種類	着　　手　　金	報　　酬　　金
自己破産	５０万円～	なし
自己破産	弁護士費用の他に、予納金（約２５万円）、債権者への通知郵送料・保全処分執行費用等の実費・諸経費（１～５万円）が必要となります。
民事再生	１００万円～	１００万円～
民事再生	弁護士費用の他に、予納金（２００万円～）、債権者説明会開催費用・保全処分執行費用等の実費・諸経費（１０万円～）が必要となります。