債務整理問題

　当初は返済することができると思って住宅ローンを組んだものの、その後の病気や転職等により、返済が困難となることがあります。そのような場合、住宅を残すことが可能な場合もありますし、住宅も手放すことで債務から解放される方法もあります。

　また、生活をしていくためにやむを得ず借入れを行ったとしても、徐々に返済が困難となっていく場合、借入れを行った本人だけでなく家族も精神的に追い詰められていくことになります。

　弁護士が介入することで債権者からの督促や連絡がとまり、精神的な負担も軽減されます。迅速な手続を心がけておりますので、当事務所にご相談ください。

・消費者金融からの借入れについて、借入額はそこまで大きくないが、返済が辛くなってきた。

・かなり昔から消費者金融で借入れをしていたが、過払い金が生じているのだろうか。

・病気を患い、仕事をすることができなくなったために、債務の返済ができなくなってしまった。

・以前に一度自己破産をしているが、再び債務を返済していくことができなくなってしまったが、もう一度自己破産できるのだろうか。

・住宅ローンの外に消費者金融等からの借入れもあり、返済をしていくことが難しいが、自宅は失わずに済む方法はないだろうか。
・債務を返済していくことが全くできないわけではなく、自己破産まではしたくないが、方法がないだろうか。

お問合せからご契約頂くまでの流れをご説明いたします。

平日は時間がないという方も安心です。

　平日はお仕事で忙しいという方のために、午後６時以降の相談も受け付けております。

　事前にご予約を頂けますと、土日祝でもご相談頂くことが可能です。

　相談のご予約は、お電話（06-6910-4805）又はこちらから可能です。

相談者様からじっくりとお話をお聞きします。

　相談者様と同じ目線でお話をお聞きし、どのような点に困っているのか、どのように解決したいのか等を確認していきます。その一方で、弁護士の視点から冷静に事案を分析し、お悩みにお答え致します。

　弁護士の回答に分からない点がある場合にはお気軽にご質問ください。

契約内容についてもお気軽にご質問ください。

　当事務所では、契約内容につき詳しく説明をさせて頂きます。お客様にご納得頂けないまま契約手続きを進めるようなことは一切ございません。

　一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

ここでは当事務所の債務整理問題に関する弁護士費用についてご案内いたします。

手　　続　　の　　種　　類		着　手　金	報　　酬　　金
個人自己破産（同時廃止）	債務総額２００万円以下	２５万円～	原則なし管財事件の可能性がある場合や免責不許可の可能性がある場合等には報酬金を頂くことがございます。相談の際にお尋ねください。
個人自己破産（同時廃止）	債務総額２００万円を超える	３０万円～
個人自己破産（管財事件）	債務総額２００万円以下	３０万円～	原則なし免責不許可の可能性がある場合等には、報酬金を頂くことがございます。相談の際にお尋ねください。
個人自己破産（管財事件）	債務総額２００万円を超える	３５万円～	原則なし免責不許可の可能性がある場合等には、報酬金を頂くことがございます。相談の際にお尋ねください。
個人民事再生	通常個人再生	４０万円～	原則なし破産事件となる可能性がある場合等には報酬金を頂くことがございます。相談の際にお尋ねください。
個人民事再生	小規模・給与所得者	３０万円～	原則なし破産事件となる可能性がある場合等には報酬金を頂くことがございます。相談の際にお尋ねください。
過払金請求		なし	交　渉　回収額の２０％訴　訟　回収額の２５％